一人ひとりの活躍

「カラダの健康」の推進

• 禁煙推進宣言の制定

  阪急阪神不動産では、健康経営の一環として「禁煙推進宣言」を次のとおり制定しました。
  この宣言に基づき、禁煙を推進していくための支援、教育・啓発、環境整備等に取り組んでいきます。

  阪急阪神不動産株式会社　
  禁煙推進宣言

  阪急阪神不動産では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの原点であるとともにグループの豊かな未来の礎であり、お客さまに「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためにはみんなが健康であることが何よりも大切だと考えています。
  これを実現するために、従業員一人ひとりが自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組むべく、会社を挙げて『健康経営』を推し進めています。
  健康を損なう要因にはさまざまなものがありますが、その中でも喫煙は、疾病や死亡の原因の中で防ぐことのできる最大の危険因子であると言われています。また、喫煙は本人の健康に悪影響を与えるだけでなく、受動喫煙という形で職場や家庭等周囲の方々へも大きな健康被害を及ぼします。
  以上のことを踏まえ、阪急阪神不動産では、一人ひとりの健康づくりと生き活きと働くことができる職場環境づくりを目指して、『禁煙推進』に取り組んでいくことを宣言します。

  2021年9月
  阪急阪神不動産株式会社
  代表取締役社長　健康経営推進責任者
  諸冨　隆一

• 職場の禁煙対策

  さまざまな疾病のリスクとなり得る喫煙対策は、個人の健康、職場の健康の維持・向上のためには重要な課題です。
  当社従業員の喫煙率は22.3％と全国平均（2019年16.7％）と比較して高いことより、健康保険組合や提携医療機関等と協力して禁煙推進に資するさまざまな施策を実施しています。

• 禁煙外来治療に対する補助制度

  “卒煙”への支援策として、医療機関で禁煙外来治療を受けた場合、本人の申請により、実費相当額を補助します。（最大2万円）

• 女性の健康セミナーの開催

  女性の健康課題に対する知識の向上を目的として、女性従業員や女性管理職向けのセミナーを開催しています。

  女性管理職セミナー参加率80%(2022年度) 、女性従業員セミナー参加率70%(2022年度)

• 乳がん・子宮頸がん検診の補助制度

  

  乳がん・子宮頸がんは20～30代から増えはじめるものの、早期発見により生存率が高くなることは勿論のこと、体への負担も少なくなります。1年に1回の受診を促すべく、健康保険組合による検査や検査料の全額補助を実施しています。

• 健康診断

  生活習慣病を早期発見し、治療するためには、自分の健康状態を定期的にチェックすることが重要です。そのためにも健康診断受診率の向上に取り組みます。

• 特定保健指導

  生活習慣病は放置しておくと重篤な病気につながる危険性があります。健康診断結果で一定の基準に該当した方を対象に、生活習慣病を予防するための特定保健指導の参加を促進します。

• ウォーキングイベントの参加奨励

  健康保険組合主催のイベント「みんなで歩活」の参加を奨励しています（年に2回開催）。
  「みんなで歩活」は参加者が自由にチームを組み、チーム間で一定期間の歩数を競うイベントです。イベント期間中の平均歩数が一定の基準を超えた方には、抽選で豪華賞品をプレゼントしています。

• 弁当給食制度

  

  健康に配慮した給食弁当の注文制度を導入。
  健康な食事の基本となる「栄養バランス」と「適正なカロリー」を考えた日替わり弁当を提供しています。

• OFFICE DE YASAI

  

  管理栄養士が監修した、新鮮な産直野菜、旬のフルーツ等を職場内に設置し、安価で利用することができます。

• 医療法人「阪急共栄会」との提携

  

  従業員の健康保持・増進の為に、産業医が常駐する医療法人「阪急共栄会」（東阪急ビルを含め、梅田に3診療所を設置）と提携し、定期健康診断・各種予防接種等の受診率向上や産業医面談に取り組んでいます。また、従業員が出社中に体調を崩した時、変調が続く時にも、職場の主治医として、早期に外来受診が可能な体制を整えています。

「ココロの健康」の推進

• ストレスチェック

  定期的にストレスに関する検査を実施して、従業員自身のストレスに対する気づきを促し、検査結果を集団的に分析して職場環境の改善につなげることにより、メンタルヘルス不調のリスクを低減させていきます。

• 仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成・配布

  

  当社では、育児・介護支援として、法定を上回る休職制度・勤務時間短縮制度を導入していますが、それらをより一層活用いただけるように「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成・周知しています。

• 助産師による健康・子育て相談窓口の設置について

  

  ご自身のことだけではなく、家族が抱える健康や育児の悩みについても相談が可能です。オンライン相談では、個別の両親学級等にも対応しております。また、健康に関するセミナーも随時行っています。

「職場の健康」の推進

• フレックスタイム制度

  

  コアタイムのない、いわゆるスーパーフレックス制度を導入しています。子どもの送り迎えや家族の看護、通院、オフピーク通勤等、ライフスタイルに応じた働き方を可能にするとともに、比較的業務が少ない日は早く帰るなど労働時間の縮減にも繋がります。

• ITシステム・ツールの活用

  

  業務効率化支援のため、情報共有ツール、名刺管理システム、人事管理システムの他、TV・Web会議システム、交通費精算システム等、さまざまなITシステム・ツールを導入しています。

• サークル支援制度

  

  従業員相互間のコミュニケーションの拡充を目的として創設し、6サークル（野球、フットサル、ランニング、ゴルフ、マラソン/駅伝、テニス）・延べ150人が活動しています（2020年4月現在）。サークル活動を通じて、運動習慣の醸成にも繋がっています。

• ハシゴ計画（社内活性化プロジェクト）の創設

  

  上司部下同僚・所属部門等を超えて、社員間のコミュニケーションが活性化する環境を創ることを目的として、入社5～10年目の若手社員を中心にプロジェクトを結成。若手目線でさまざまな施策やイベントを検討・実行しています。

• 社内報「Han-Fun」

  

  コミュニケーション活性化のため季刊誌の「Han-Fun」を発行。Well beingに関する情報も数多く紹介し、情報の提供とコミュニケーションの活性化で、従業員の健康をサポートしています。

• リフレッシュスペース「ハシゴベース」

  

  社員同士のコミュニケーションの場、社内外を問わず情報発信を行う場、休息の場として、先述のハシゴ計画メンバーと社内のリフォーム部門の社員がアイディアを出し合ってプロデュースしたスペースです。
  ライブラリースペースや卓球台等があり、さまざまな用途・シーンに活用できる場所です。

• 社内交流イベントの実施

  

  2019年11月開催

  事業や部署の垣根を超えた若手社員同士のコミュニケーション機会を作るためのBBQ大会をはじめ、社内でさまざまなイベントを実施しています。

健康経営優良法人2024

• 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定

  

  2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。
  地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

  

  2021年9月15日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。

会社制度の整備

• 仕事と育児の両立支援制度

  当社は、仕事と育児を両立できる環境づくりを目指し、育児休職・勤務時間の短縮勤務など、仕事と育児の両立を図るために、当社独自の法定を上回るさまざまな制度を整備しています。
  また、男女問わず育児休職取得を支援しており、2021年度・2022年度は男性・女性ともに育児休職取得率100％を達成しました。引き続き、取得しやすい環境づくりを目指します。
  当社の仕事と育児の両立支援制度の一部を紹介します。

  仕事と育児の両立支援制度一覧

• 仕事と介護の両立支援制度

  私生活と仕事の両立にあたり、多くの従業員にとって育児だけでなく介護も重要なテーマのひとつです。当社は、従業員が安心して仕事と介護を両立できる環境づくりを目指し、以下の支援制度を整備しています。

  仕事と介護の両立支援制度一覧

働きやすい環境づくりのサポート

• 在宅勤務制度

  一部の業務を自宅環境で行うことができる在宅勤務制度を導入しています。通勤時間の削減や、柔軟な働き方の実現につながっています。

• 育児クーポン（ベビーシッター派遣事業割引券）の交付

  主に乳幼児または小学校３年生までの児童を育児中の従業員（うち希望者）に対し、子ども家庭庁育児クーポンの交付を行っています。従業員が勤務時間中にベビーシッターを利用する際、クーポンにより利用料の一部を割引できるようになり、仕事と家庭の両立支援につながっています。

• 積立保存休暇

  期限内に取得しなかった年休の一部を積み立て、育児・看護などの理由により休暇を取得する際、「積立保存休暇」として年間最大２０日間使用することができます。

• 仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成・配布

  当社では、育児・介護支援として、法定を上回る休職制度・勤務時間短縮制度を導入していますが、それらをより一層活用いただけるように「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成・周知しています。