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人材への取組

人材への取組

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健康経営

健康宣言の制定

従業員やその家族の健康を大切にするとともに、より働きやすい職場とし、この会社 で「働いてよかった」、「働きたい」と感じていただけるよう、更にはお客さまを含めた皆さまが幸せを実感できることを目指して「健康宣言」を制定しています。

阪急阪神不動産株式会社 
健康宣言

健康経営「阪急阪神不動産 ウェルビーイング プロジェクト」

阪急阪神不動産では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな未来の礎であると考えています。また、お客さまに、経営理念である『「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けする』ためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに、健康づくりに取り組みます。
また、当社はグループの総合不動産事業会社として、オフィスや商業施設で働く方々やマンション・戸建住宅の居住者がウェルビーイングを実感できる施設・居住空間の提供を通じて、皆さまの健康に対する取組をサポートしてまいります。更に、街づくりにおいては、自然環境に調和した街づくりを行っていくことなどにより、社会全体が永続的に安心・快適な生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。
阪急阪神不動産は、阪急阪神ホールディングスグループの「阪急阪神 Wellness チャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めるとともに、「阪急阪神不動産 ウェルビーイング プロジェクト」と題して、当社において更なる取組を行っていくことを、ここに宣言します。

「ウェルビーイング」とは、個々人が、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること(幸せな気持ちでいられること)を意味します。

2018年6月
阪急阪神不動産株式会社

健康経営の推進体制

人事部門を中心に、経営会議の構成員からなる健康経営推進委員会を設置し、施策の検討・実施のための意思決定を行っています。
各事業所の安全衛生委員会・産業医・阪急阪神健康保険組合と連携し、従業員や家族の健康課題を分析し、具体的な施策を策定するとともに、達成状況を検証して継続的な改善を図ってまいります。

健康経営の推進体制 健康経営の推進体制

「2024年度 健康経営戦略マップ」と「実績結果」

施策および目標達成に必要な指標を示した戦略マップを策定しています。

健康経営優良法人2025

「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定

2025年3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」に認定されました。 地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組を基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人2025

重点取組項目「カラダの健康」の推進

禁煙推進宣言の制定

健康経営の一環として「禁煙推進宣言」を次のとおり制定しました。
この宣言に基づき、禁煙を推進していくための支援、教育・啓発、環境整備等に取り組んでいきます。

阪急阪神不動産株式会社 
禁煙推進宣言

阪急阪神不動産では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの原点であるとともにグループの豊かな未来の礎であり、お客さまに「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためにはみんなが健康であることが何よりも大切だと考えています。
これを実現するために、従業員一人ひとりが自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組むべく、会社を挙げて『健康経営』を推し進めています。
健康を損なう要因にはさまざまなものがありますが、その中でも喫煙は、疾病や死亡の原因の中で防ぐことのできる最大の危険因子であると言われています。また、喫煙は本人の健康に悪影響を与えるだけでなく、受動喫煙という形で職場や家庭等周囲の方々へも大きな健康被害を及ぼします。
以上のことを踏まえ、阪急阪神不動産では、一人ひとりの健康づくりと生き活きと働くことができる職場環境づくりを目指して、『禁煙推進』に取り組んでいくことを宣言します。

2021年9月
阪急阪神不動産株式会社

職場の禁煙対策

さまざまな疾病のリスクとなり得る喫煙対策は、個人の健康、職場の健康の維持・向上のためには重要な課題です。
当社では、2024年4月より就業時間中の禁煙を実施しています。
当社従業員の喫煙率は18.4%と全国平均(2023年15.7%)と比較して高いことより、健康保険組合や提携医療機関等と協力して禁煙推進に資するさまざまな施策を実施しています。

禁煙外来治療に対する補助制度

“卒煙”への支援策として、医療機関で禁煙外来治療を受けた場合、本人の申請により、実費相当額を補助します。(最大2万円)

女性の健康セミナーの開催

女性の健康課題に対する知識の向上を目的として、セミナーを開催しています。

乳がん・子宮頸がん検診の補助制度

乳がん・子宮頸がんは20~30代から増えはじめるといわれていますが、早期発見により生存率が高くなることは勿論のこと、体への負担も少なくなります。1年に1回の受診を促すべく、検査費用の全額補助を実施しています。

乳がん・子宮頸がん検診の補助制度

「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録

2021年9月15日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。

がん対策推進企業アクション

健康診断

生活習慣病を早期発見し、治療するためには、自分の健康状態を定期的にチェックすることが重要です。そのためにも健康診断受診率の向上に取り組みます。

特定保健指導

生活習慣病は放置しておくと重篤な病気につながる危険性があります。健康診断結果で一定の基準に該当した方を対象に、生活習慣病を予防するための特定保健指導の参加を促進します。

医療法人「阪急共栄会」との提携

従業員の健康保持・増進の為に、産業医が常駐する医療法人「阪急共栄会」(梅田に3診療所を設置)と提携し、定期健康診断・各種予防接種等の受診率向上や産業医面談に取り組んでいます。また、従業員が出社中に体調を崩した時、変調が続く時にも、職場の主治医として、早期に外来受診が可能な体制を整えています。

医療法人「阪急共栄会」との提携

ウォーキングイベントの参加奨励

健康保険組合主催のイベント「みんなで歩活」の参加を奨励しています(年に2回開催)。
「みんなで歩活」は参加者が自由にチームを組み、チーム間で一定期間の歩数を競うイベントです。イベント期間中の平均歩数が一定の基準を超えた方には、抽選で豪華賞品をプレゼントしています。

給食弁当制度

健康に配慮した給食弁当の注文制度を導入しています。
健康な食事の基本となる「栄養バランス」と「適正なカロリー」を考えた日替わり弁当を提供しています。

給食弁当制度

OFFICE DE YASAI

管理栄養士が監修した、新鮮な産直野菜、旬のフルーツ等を職場内に設置し、安価で利用することができます。

OFFICE DE YASAI

重点取組項目「ココロの健康」の推進

ストレスチェック

定期的にストレスに関する検査を実施して、従業員自身のストレスに対する気づきを促し、検査結果を集団的に分析して職場環境の改善につなげることにより、メンタルヘルス不調のリスクを低減させていきます。

助産師による健康・子育て相談窓口の設置について

ご自身のことだけではなく、家族が抱える健康や育児の悩みについても相談が可能です。オンライン相談では、個別の両親学級等にも対応しております。また、健康に関するセミナーも随時行っています。

重点取組項目「職場の健康」の推進

フレックスタイム制度

コアタイムのない、いわゆるスーパーフレックス制度を導入しています。子どもの送り迎えや家族の看護、通院、オフピーク通勤等、ライフスタイルに応じた働き方を可能にするとともに、比較的業務が少ない日は早く帰るなど労働時間の縮減にも繋がります。

ITシステム・ツールの活用

業務効率化支援のため、情報共有ツール、名刺管理システム、人事管理システムの他、Web会議システム、交通費精算システム等、さまざまなITシステム・ツールを導入しています。

サークル支援制度

従業員相互間のコミュニケーションの拡充を目的として創設し、13サークル(野球、フットサル、ランニング、ゴルフ、マラソン/駅伝、テニス、バスケットボール、バドミントン、モルック、釣り、ボードゲーム、麻雀)が活動しています(2025年3月現在)。

サークル支援制度

ハシゴ計画(社内活性化プロジェクト)

上司部下同僚・所属部門等を超えて、従業員間のコミュニケーションが活性化する環境を創ることを目的として、入社5~10年目の若手従業員を中心にプロジェクトを結成。若手目線でさまざまな施策やイベントを検討・実行しています。

社内活性化プロジェクト

社内報「Han-Fun」

コミュニケーション活性化のため「Han-Fun」を発行。Well beingに関する情報も紹介し、情報の提供とコミュニケーションの活性化で、従業員の健康をサポートしています。

社内報「Han-Fun」

リフレッシュスペース

従業員同士のコミュニケーションの場、社内外を問わず情報発信を行う場、休息の場として、設置しています。
ライブラリースペース等があり、さまざまな用途・シーンに活用できる場所です。

社内報「Han-Fun」

在宅勤務制度

一部の業務を自宅環境で行うことができる在宅勤務制度を導入しています。通勤時間の削減や、柔軟な働き方の実現につながっています。

両立支援

従業員一人ひとりに対し、充実した仕事と私生活との両立を支援するために、制度を整え、働きやすい環境づくりのサポートをしています。

両立支援

働きやすい環境づくり

仕事と育児の両立支援制度

当社は、男性従業員・女性従業員を問わず、仕事と育児を両立できる職場環境を目指して、法定を上回る当社独自のさまざまな支援制度を整備しています。
[一部抜粋]
・不妊治療補助金
・配偶者分娩休暇・あかちゃんはぐくみ応援休暇(有給)
・半日年休取得・在宅勤務実施の回数特例(中学校の始期に達するまで)
・育児クーポン(ベビーシッター派遣事業割引券)の交付

育児クーポン(ベビーシッター派遣事業割引券)の交付

主に乳幼児または小学校3年生までの児童を育児中の従業員(うち希望者)に対し、子ども家庭庁育児クーポンの交付を行っています。従業員が勤務時間中にベビーシッターを利用する際、クーポンにより利用料の一部を割引できるようになり、仕事と家庭の両立支援につながっています。

仕事と介護の両立支援制度

私生活と仕事の両立にあたり、多くの従業員にとって育児だけでなく介護も重要なテーマのひとつです。当社は、従業員が安心して仕事と介護を両立できる職場環境を目指し、以下の支援制度を整備しています。
[一部抜粋]
・介護休職
・勤務時間短縮等の措置
・半日年休取得・在宅勤務実施の回数特例

積立保存休暇

期限内に取得しなかった年休の一部を積み立て、育児・看護などの理由により休暇を取得する際、「積立保存休暇」として年間最大20日間使用することができます。

仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成・配布

当社では、育児・介護支援として、法定を上回る休職制度・勤務時間短縮制度を導入していますが、それらをより一層活用いただけるように「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成・周知しています。

仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成・配布

キャリア支援

阪急阪神不動産では、能力開発の制度を整え、従業員一人ひとりのキャリア支援に力を入れています。

キャリア自律に向けた取組

人材育成

当社では、階層別研修とともに、ビジネススキルの向上やキャリア自律を企図した目的別研修を実施しています。また、業務上必要な資格取得を支援するなど、従業員一人ひとりの育成に取り組んでいます。

人材育成
階層別研修、目的別研修、自己啓発支援 階層別研修、目的別研修、自己啓発支援

配偶者海外転勤同行休職

配偶者が海外勤務等をすることになった際に、赴任先で同居するために休職できる制度があります。
配偶者の仕事の都合で、一時的に自分のキャリアが中断されることになっても、当社に復職されることを支援します。

不妊治療休職

不妊治療のために本人が願い出たとき、休職できる制度があります。
不妊治療補助金制度と併せて申請できます。

雇用形態や配属先などにより、ご利用いただける制度及びその条件が異なる場合がございます。

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