２０２６年３月９日

阪急阪神不動産株式会社

　阪急阪神不動産株式会社は、３月９日に公表された、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２６」に認定^※されましたので、お知らせいたします。当社が認定されるのは７年連続となります。

　当社は「健康宣言」および「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」のもと、「一人ひとりの活躍」を目標に掲げ、健康経営の推進に取り組んでいます。２０１８年６月には、経営層から構成される「健康経営推進委員会」を設置。人事部門を中心に、安全衛生委員会や産業医、健康保険組合と連携しながら、従業員やその家族の心身の課題に対する施策および目標を示した「健康経営戦略マップ」を毎年策定するとともに、達成状況を検証して継続的な改善に努めています。

【取組施策】（抜粋）
・生活習慣病の予防 ： 特定保健指導対象者予備群への保健師による保健指導、健康イベントの実施、がんの早期発見を目的とした検診補助制度
・禁煙対策 ： 喫煙者を対象とした禁煙セミナー、新入社員研修内での禁煙教育の実施
・メンタルヘルスケア対策 ： 全従業員およびその家族の健康課題等の相談に対応する窓口の設置、ストレスチェック職場分析報告会の実施、メンタルヘルスセミナーの開催
・その他（ハシゴ計画） ： 若手社員を中心としたプロジェクトチームを設置し、社内のコミュニケーションを活性化させること、働きやすい職場とするための施策の検討・実施

　今後も阪急阪神ホールディングスグループの中核を担う総合不動産事業会社として、従業員一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めるとともに、事業を通じてお客さまや社会に貢献してまいります。

※ 健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、保険者と連携して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。 
※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 

以　上